当社女川原子力発電所の敷地境界の放射線量を測定しているモニタリングポストの指示値が、昨日２３時頃より上昇し始め、一時的に最大２１マイクロシーベルト／時^※１となったことから、本日１２時５０分に、原子力災害対策特別措置法第１０条^※２に該当するものと判断し、関係機関に通報いたしました。

 ※原子力災害対策特別措置法第１０条の通報基準値は、５マイクロシーベルト／時

　なお、以下の理由により、モニタリングポストの一時的な指示値の上昇は、女川原子力発電所からの放射性物質等の放出によるものではありません。 

１．女川原子力発電所１号機は３月１２日０時５８分、２号機は３月１１日１４時４６分、３号機は３月１２日１時１７分にそれぞれ冷温停止となっている。また、その後は３基とも特にプラント操作等は行っておらず、排気筒放射線モニタ指示値以外のパラメータにも変動はなく、安定した状態である。 

２．原子力災害対策特別措置法第１０条の通報基準値は、モニタリングポストにおいて５マイクロシーベルト／時が観測された場合であり、この値は、排気筒放射線モニタの指示値に換算すると、１，６５０ｃｐｓ^※３に相当する。しかし、今回は、モニタリングポスト指示値は最大で２１マイクロシーベルトであるのに対して、排気筒放射線モニタの指示値は４４〜４７ｃｐｓであり、通常より高いものの十分低い値となっている。

 ３．女川原子力発電所の影響である場合は、排気筒モニタの指示値が上昇した後に、モニタリングポストの指示値が上昇することになるが、今回は、モニタリングポスト指示値の上昇開始が３月１２日２３時頃であるのに対して、排気筒放射線モニタ指示値の上昇開始は３月１３日０時頃となっている。

 　なお、最大値である２１マイクロシーベルト／時は、女川原子力発電所敷地境界に約２０日間滞在し続けた場合に、宮城県地域防災計画における屋内退避の目安である１０ミリシーベルト相当に達する値である。今回、最大値の２１マイクロシーベルト／時を測定したのは約１０分間であり、その後のモニタリングポストの指示値は下降してきている。
以　上

※１　原子力災害対策特別措置法とは、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、原子力災害に対する対策の強化を図るため制定された法律です。
※２　マイクロシーベルト／時は、放射線による人体への影響度合いを表す単位です。
※３　ｃｐｓとは、１秒間に放射線測定器で測定した放射線の数を表す単位です。

http://www.tohoku-epco.co.jp/emergency/9/1182295_1807.html